世界の投資家の70％余りは、イランの核施設への攻撃があったとしても原油市場の混乱は短期的なものにとどまると考えていることが、ブルームバーグがまとめた四半期世論調査で明らかになった。
「ブルームバーグ・グローバル・ポール」によると、攻撃によって石油ショックが引き起こされ、世界的リセッション（景気後退）につながるとみている人は回答者の約３分の１にとどまった。調査は23、24両日、世界の投資家やトレーダー、アナリストら1209人を対象に実施した。
ブルームバーグの委託で世論調査を行った米セルザーのＪ・アン・セルザー社長は、地域紛争は長期的には原油相場に悪影響を及ぼす可能性があるが、投資家は「他の産油国が増産に動くとの見方をしている」ようだと指摘した。
調査によれば、向こう半年間、原油相場への投資エクスポージャーを現行水準に維持すると回答した人は全体の46％に上った。エクスポージャーを高めるとの回答は21％、減らすは17％だった。
向こう半年で原油価格が上昇するとみる人の割合は43％、下落予想は22％だった。
２６日の東京外国為替市場の円相場は、正午現在１ドル＝７７円７６〜７７銭と、前日（７７円９２〜９４銭）に比べ１６銭の円高・ドル安となった
オバマ米大統領は２４日の一般教書演説で、富裕層に税負担を求めたほか、住宅ローン負担軽減策の拡充を提案した。
大衆迎合的な内容が濃くなった演説で大統領は、富裕層に３０％の最低実効税率を求め、配当収入やキャピタルゲインに対する課税の抜け穴を防ぐよう求めた。
住宅ローンの負担軽減拡大を求めた新たな提案では、現在の返済中の住宅保有者への負担軽減策を拡大するよう議会に要請する。これにより年間で１家庭あたり３０００ドルの節減につながるという。住宅危機を悪化させたとして大統領は金融機関を非難し、銀行課税を財源とするよう提案した。
大統領は演説で「毎日ルールに従って賢明に働き、行動している多くの米国民は、同じ政府や金融システムの恩恵を受ける権利がある。トップから底辺にいる人まで、同じルールを適用すべき時がやってきた」と述べ、「バフェット・ルール」と呼ばれる富裕層への増税を含めた税制改革を打ち出した。
法人税改革も打ち出し、企業が国外であげた利益への課税のほか、雇用を国内に戻す企業には税額控除する方針を示した。
対中国問題では、政府内に新た通商担当部局を新設することを提案。米軍のイラク撤収やアフガンでの縮小などでの経費削減分（議会予算局の試算で２０１２―２０２１年に４４００億ドル）については、半分を債務返済に、残りをインフラ整備に充てるよう求めた。
議会は民主・共和両党のねじれ状態のため、一般教書演説によるこう着状態の打開は見込み薄だ。年内は大統領選挙を控え、税制が与野党が鋭く対立する問題となっている。
今回の一般教書で打ち出された提案も、雇用回復への即効策とはなりにくい。ただ大統領は議会での障害を認識しており、側近によると、景気回復を阻害しているのは共和党の姿勢だと印象付けることで再選に向けた得点稼ぎの思惑がある。
24日早朝の東京外国為替市場で、円相場は続伸して始まった。８時30分時点では前日17時時点に比べ７銭の円高・ドル安の１ドル＝76円97銭〜77円00銭近辺で推移している。前日の海外市場で一進一退の動きとなったあと、早朝取引では新しい材料に欠き、相場は方向感に乏しい。
円は対ユーロで反落して始まった。８時30分時点では同85銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝100円22〜25銭近辺で推移している。前日の海外市場でギリシャ債務減免交渉が前進するとの期待から円売り・ユーロ買いが進んだ流れを引き継いだ。早朝はこうした期待がいったん後退して円買い・ユーロ売りが先行したが、100円台前半で円は上値を抑えられている。
ユーロの対ドル相場は反発して始まった。８時30分時点では同0.0117ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.3016〜20ドル近辺で推移している。前日の海外市場では対ドルでもユーロ買いが優勢となった。早朝取引では利益を確定するユーロ売り・ドル買いが先行し、海外市場に比べてやや伸び悩んでいる
日本時間明け方、ユーロドルは一時1.2855近辺まで下落した。先週末のNY市場の引けは1.2931だった。ギリシャの債務交換協議が難航していることが背景にある。つれてユーロ円も値を落として始まっている。
ドル円はほぼ変わらずの水準。
USD／JPY 76.92 EUR／USD 1.2883 EUR／JPY 99.10
